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沿革

1957年

12月

医療器械及び医療補助品の製造並びに医薬品の販売を主目的に、東京都品川区に資本金200万円をもって、三信株式会社として設立。
1961年
4月
合成樹脂製品の製造・加工・販売を目的に加え、ミマツ化学株式会社を吸収合併。横浜市鶴見区に鶴見工場を設置。
「コンビ」の商標で哺乳ビン、おまる、食器の製造を開始。
1968年
3月
4月
商号を「コンビ株式会社」に改称。
本社を東京都千代田区に移転。
1970年
4月
鶴見工場を休止し、横浜市鶴見区に横浜工場を新設。
1972年
7月
生産能力・在庫能力増加を目的に、埼玉県岩槻市に埼玉工場を設置。
1982年
5月
健康機器、健康用品販売部門を分離独立、「コンビヘルス株式会社」を設立。
1984年
3月
健康関連用品エアロバイクを埼玉工場にて製造開始し,フィットネス機器分野に進出。
1989年
7月
アメリカ・シカゴに販売会社として現地法人「Combi INTERNATIONAL CORP.」を設立。
1991年
7月
9月
10月
香港に生産・販売・開発の拠点として「Combi Asia Ltd.」を設立。
「南浦和テクノセンター」完成稼働。
社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として承認され、店頭市場へ株式公開を果たす。
1992年
1月
Combi Asia Ltd.の生産部門(中国広東省深セン市・経済特別区)の工場生産開始。
1995年
4月
12月
「コンビヘルス株式会社」を「コンビチャチャ株式会社」に改称。
中国上海市に、独資で「康貝(上海)有限公司」を設立。
1996年
2月
東京都千代田区より東京都台東区に本社移転。
1997年
2月
8月
 
埼玉県大宮市に開発本部内組織として、「バイオ研究所」を設置。
東莞康貝童車玩具有限公司/東莞工場生産開始(中国広東省東莞市)。深セン工場より生産引き継ぐ。
1998年
8月
12月
中国上海市「浦東康貝棒塁球場」の運営開始。
埼玉工場がISO14001を取得。
1999年
5月
8月
9月
埼玉県浦和市に「バイオ研究所」を移転。「新規開発室」と改称。
アパレル事業部設立。「コンビミニ」ブランドでベビーアパレル分野へ参入。
公募増資により資本金29億2192万円へ。
2000年
5月
10月
10月
12月
東莞工場がISO9002を取得。
運動サポート飲料「ビー・クォーター」開発。ネット販売開始。
筑波物流センター開設。
コンビチャチャ(株)がISO14001を取得
2001年
9月
10月
11月
12月
Combi Asia Ltd.の販売子会社「Combi(TAIWAN)CO.,LTD.」を台湾台北市に設立。
「コンビウェルネス株式会社」設立。
コンビチャチャが東京都認証保育所として「コンビプラザ中野保育園」を開園。
コンビウェルネスが米国ノーチラス社と日本での販売提携。
寧波康貝兒童用品有限公司にてベビーラックの生産開始(中国浙江省余姚市)。
2002年
3月
4月
10月
店頭市場から東京証券取引所市場第二部に上場。
機能性食品事業拡大のため「新規開発室」を事業部に昇格させ、「ファンクショナルフーズ事業部」に改称。
「赤ちゃんを育てることが、楽しく幸せだと思える社会をつくる。」をブランドビジョンに掲げ、新ブランドロゴを導入。
2003年
3月
10月
 
12月
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
ベビー食器、おまるなどの「ベビーレーベル」シリーズが(財)日本産業
デザイン振興会のグッドデザイン賞受賞
コンビチャチャ株式会社が「株式会社サクセスアカデミー」に出資
2004年
1月
2月
 
4月
10月
10月
  
12月
コンビチャチャ株式会社が「株式会社サマンサ」の営業権を譲受
アメリカ現地法人を「Combi USA,Inc.」に商号変更し、サウスカロライナ州に
移転
「コンビチャチャ株式会社」を「コンビウィズ株式会社」に商号変更
コンビミニ・ベビーウェア「ラップクラッチ」特許取得
子守帯「ニンナナンナはじめてホールド4ウェイ8スタイル」グッドデザイン賞
金賞受賞(ベビー用品初)
タレント千秋デザインのベビーウェア新ブランド『リボンキャスケット』立ち上げ
2005年
10月
施設向け乳幼児用イス「ベビーキープ・スリム」、オムツ交換台「ベビーシートMP」、 乳幼児用トイ「ハッピーパーム メロディメリー+プレイジム」、子守帯「ニンナ ナンナ フィットだっこホールドT-95」、 ジュニアシート「ブオンジュニア」、チャイルドシート&ジュニアシート「ブオンキッズ」が2005年度グッドデザイン賞を受賞
2006年
5月
5月
コンビウェルネス株式会社をコナミ株式会社へ株式譲渡完了(2006年5月31日)
コンビミニ・ベビーウェア「ラップコンパクト」特許取得
2007年
4月
「次世代育成支援対策推進法」に基づき次世代の育成に向けて積極的に子育て支援策に取り組んでいる企業として厚生労働大臣より認定を取得


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