育児しやすい環境づくり、情報サービス、育児支援活動への取り組み
コンビは、子育てのパートナーとして保育環境の向上にも努めます。
情報の提供、ネットワークづくり、様々な育児支援活動で育児サポートの輪を大きく広げます。
働く女性の子育てを支援「コンビプラザ保育園」
コンビは働く女性をはじめ、子育てをする方々の外出を支援するため、保育園運営、ベビーシッター・託児サービスを展開しています。 家庭的で落ち着いた環境の中、お子様の心身ともに健やかな成長を促すと同時に各ご家族様の様々なニーズに合わせたフレキシブルな対応で 育児を支援しています。ベビー用品総合メーカーの実績とノウハウを活かし、「快適でやさしい育児環境づくり、社会に役立つ環境づくり」 をテーマに、安心してお子様を預けられるサービスを提供しています。
次世代育成支援企業として積極的に子育て支援に取り組む
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コンビ株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代の育成に向けて積極的に子育て支援策に取り組んでいる企業として、2007年、2009年、2011年に厚生労働大臣より認定を受け、現在は第4期計画期間として以下の目標に取り組んでおります。 「赤ちゃんを育てることが楽しく幸せだと思える社会をつくる」というブランドビジョンのもと、会社独自の男性向育児休暇制度の導入や第3子への出産祝い金200万円など、ベビー用品メーカーとして早期から仕事と子育ての両立を実現する労働環境整備に努めてきました。 今後も赤ちゃんのまわりにいるみんなが育児に参加できるような環境整備を推進してまいります。 |
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
■第4期計画期間 ： 平成23年10月1日 ～ 平成26年9月30日
＜雇用環境の整備に関する事項＞
| 目標1） 計画期間内の育児休業およびそれに準ずる休暇の取得水準を以下のようにする。 | |
|---|---|
| 1 | 女性の育児休業取得率を95％以上とする。 |
| 2 | 子が生まれた男性に付与している5日間の特別有給休暇の取得率を80%以上とする。 |
| 目標2） 計画期間内の有給取得と所定外労働の削減を以下の水準にする。 | |
|---|---|
| 1 | 有休の平均取得率において、厚生労働省就労条件総合調査結果値を10%以上上回る。 |
| 2 | 月1回以上ノー残業デーを設置し、事前および直前の十分な呼びかけにより実践する。 |
＜上記以外の次世代育成支援対策に関する事項＞
| 目標3） 計画期間内に、地域の妊産婦や子育て施設に対して支援を行う。 | |
|---|---|
| 1 | 妊産婦向けに出産、授乳などに関するセミナーを開催する。 |
| 2 | Webを通じた出産、子育てに関する情報提供、コミュニティ提供を行う。 |
| 3 | 全国の乳児院に製品寄付を行う。 |
| 4 | 全国の社会福祉施設に製品寄付を行う。 |
| 5 | 従業員の子が通う保育園に製品寄付を行う。 |
妊娠・育児生活を楽しくする妊娠・出産＆製品口コミ情報サイト「コンビタウン」
身近に子育ての相談相手がいないママでも、商品選びに一人で悩まずに問題を解決できる環境をつくりたい。そのために、子育て中のママやパパ達が 悩みや不安を分かち合ったり、交流を深められる場を提供しています。マタニティや子育て中の方を中心に累計25万人の会員を持つ、育児情報サイトです。 ベビー用品や妊娠・育児に関する情報収集はもちろん、商品を使った感想や、会員自身が持っているノウハウの発信、意見交換などができる仕組みを 持っています。
世界中の子供たちのために
世界中の子どもたちに、幸せな毎日を送ってほしい。そのために自分たちの利益を役立てることはベビー用品メーカーとして当然のことだと考えます。 だから私たちは日本赤十字社に協賛し、その活動を支援しています。
ベビーカーや玩具などの自社製品を乳児院などへ寄贈
全国にある乳児院※と一部の社会福祉施設へ私たちは自社製品を贈っています。
この活動は2006年から毎年実施され、2009年からはベビーウエアも寄贈品に 加わりました。これまでにのべ150以上の施設に、ベビーカーやベビーラックなど大きなものから子守帯やおもちゃまで、個々の施設の要望に沿った製品寄贈 を実施しています。（2011年4月現在）
※乳児院は、家庭での子育てが困難な場合に、24時間体制で0歳からの子どもを預かり養育する子育て（家庭）支援施設で、子どもたちの養育とともに保護者への 支援を行っています。社会福祉法人全国社会福祉協議会に設置された全国乳児福祉協議会を全国組織とし、全国に123ヵ所（2011年6月1日現在）あります。
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