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ベビー用品のコンビ株式会社

コンビについて

企業倫理

企業倫理指針(コーポレートエシックス) 製品安全自主行動指針 反社会的勢力遮断方針

企業倫理指針(コーポレートエシックス)

コンビグループは、グローバルな視野をもって、法令遵守・企業倫理の向上に努め、
企業理念のもと、より良い社会の実現に貢献します。

コンビグループは、機動的な組織編制を行い、グローバルな戦略を展開することで、地球規模での豊かで夢のある文化の創造に貢献します。そのための中核にコンプライアンスとリスクマネジメントを置き、更にそれを超えた企業倫理をグローバルに展開します。そして、以上がスムーズに機能しているかを内部統制によって検証して行きます。

1. [コンプライアンス]
各国の法令を誠実に遵守し、公正で自由な競争を行い、社会からの信頼を守り続けます。

法令遵守が中核となります。特に、法令・法執行は各国・地域で異なりますから、充分な調査を行った上で公正な競争を行い、グローバルな信頼を獲得し続けたいと考えます。

2. [リスクコントロール]
リスクの発生を未然に防ぎ、万一リスクが発生したらその拡大を最小限に抑えるべく、最大限の努力を行い、安全・安心な社会環境の確立に努めます。

機動的且つ迅速な事業展開はリスクの発生と裏腹です。コンビグループは事前のリスクマネジメントと事後のクライシスマネジメントの両面から、かかるリスクをグローバルにコントロールして行きます。

3. [グローバル エシックス]
グローバルな事業活動に対応し、地球環境、各国・地域の文化や慣習に配慮しつつ、当該国・地域の発展に寄与します。

アジアを始めとして地球規模での事業展開を志向するコンビグループは、各国・地域の法律の遵守のみならず、環境や文化・慣習、ステークホルダーの利益、更には国際規範にも配慮します。このような努力の継続がグローバルな経済社会の発展の駆動力となることを期待すると共に、「縁ある人々を大切に」という経営の原点の実現につながることをも願っています。

4. [インターナル コントロール]
本指針が機能しているかを絶えず検証し、継続的に利益を獲得出来る企業体質を確保します。

本指針の内容が真に機能するかは、これを背後で絶えず検証出来ているかにかかっています。コンビグループはグローバルな内部統制システムを構築することでこうした検証の基盤を整え、グローバルな規模で永続的に利益を生み出せる企業体質を作り上げます。

製品安全自主行動指針

基本方針
コンビ株式会社及びコンビグループ各社は、コンビ株式会社「企業行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、経営トップ主導のもと、お客様重視の姿勢で、お客様に安全な製品を供給し、安全、安心な社会を構築するという社会的責任を十分に認識して、以下の通り、製品安全に関する自主行動指針を定めて、製品安全の確保に取り組みます。

1. 法令等の遵守
消費生活用製品安全法をはじめとした製品安全に関する国内外の諸法令・安全規格及び各国のガイドライン、更に社内規則に定められた義務を遵守し、本指針に対しても厳正な管理を実施して、製品安全の確保に努めます。

2. 製品安全確保のための体制整備
本指針を実行するとともに、継続的な品質改善活動を実施して、必要に応じて品質保証体制の改善を行い、定期的に製品安全のレベルアップを図ってまいります。

3. 安全な製品の提供
製品の開発、設計段階から出荷してお客様がご使用される段階までのライフサイクル各段階における誤使用も含めた製品の使用に伴うリスクを分析して、可能な限りその低減を図り、且つ安全性評価試験をも実施して、お客様が安心してご使用いただける製品を提供してまいります。また、万が一、製品に欠陥があった場合やお客様からのお申し出があった場合には、誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明して事故の再発防止を図り、お客様の安全を確保します。

4. 誤使用による事故防止
お客様に製品を安全にご使用いただくために、取扱説明書、製品本体への誤使用、不注意による事故防止に役立つ注意喚起、警告表示等を適切に実施します。

5. 製品事故等の情報の収集と適切な開示
製品事故情報について積極的に収集するとともに、当社製品において事故が発生した場合には、事実確認と原因究明を行い、安全上の問題がある場合には、販売業者等社外関係者と協力しながら、お客様に対して正確且つ迅速に情報提供するとともに、製品回収その他危害の発生拡大防止等必要な措置を講じます。

6. 法令等の周知徹底
従業員に対して法令等に関する教育を実施します。また、法令等の改正・改定等があった場合には、従業員に周知徹底します。

7. 社内監査によるモニタリング
製品安全に関する事項が法令等に則って適正に運用されているかを確認するため、社内監査によるモニタリングを実施してまいります。

反社会的勢力遮断方針

当社は、「企業行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」の基に、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針を定めております。概要は以下の通りです。

  1. 幸福な社会の一員として、反社会的勢力の不当要求等に対しては毅然として対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
  2. 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
  3. 不当要求対応マニュアルの策定など、社内文書にも反社会的勢力遮断の方針を浸透させます。
  4. 警察・特殊暴力防止対策連合会・特殊暴力防止対策協議会、(財)暴力団追放運動推進都民センターなどを通じて、反社会的勢力関連情報収集に努めます。
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