次世代育成支援

東京都との「育業応援プロジェクト」の取り組み

コンビ株式会社は東京都と一緒に育児休業の取得推進に取り組んでいます。
東京都は、育児休業を取得しやすい社会の気運醸成に向けて、育児休業の「休む」というイメージを一新するため新たに「育業」という愛称を発表しました。
男女を問わず、望む人誰もが「育業」しやすい環境づくりを進め、無理なく子育てと仕事が両立できる社会を目指して、東京都と協力してまいります。

次世代育成支援企業としての取り組み

コンビ株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代の育成に向けて積極的に子育て支援策に取り組んでいる企業として、2007年、2009年、2011年、2014年に厚生労働大臣より認定を受け、現在は以下の目標に取り組んでおります。
「赤ちゃんを育てることが楽しく幸せだと思える社会をつくる」というブランドビジョンのもと、会社独自の男性向育児休暇制度の導入や第3子への出産祝い金200万円など、ベビー用品メーカーとして早期から仕事と子育ての両立を実現する労働環境整備に努めてきました。
今後も赤ちゃんのまわりにいるみんなが育児に参加できるような環境整備を推進してまいります。

＜行動計画＞
職業生活と家庭生活との両立に資する環境を整備するため、以下の通り行動計画を作成する。

1. 計画期間　2021年4月1日～2026年3月31日
2. 当社の課題
   アフターコロナ後「在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き方」の継続利用について
3. 目標と取組内容・実施時期
   1. 目標
      

      2026年までの5年間で、在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き方の継続利用について環境を整備する。正社員30％以上/年
      ※次世代社員=0～15才までの子どもをもつ正社員

   2. 取組内容と実施時期
      

      ①2021年4月～ 在宅勤務・テレワーク等を利用する従業員を抽出可能な勤務管理システムの導入。

      ②2021年11月 アフターコロナ後、次世代の対象者抽出、ヒアリングし、今後の課題を整理する。

      ③2022年3月～ 様々な事例を研究し、自社にとってより最適な在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き方を検討。

      ④2024年3月～ 新たな課題を模索し、柔軟な働き方、職業生活と家庭生活の両立(ワークライフバランス)について実態検証。

      ⑤2026年3月～ 5年間の総数における利用率を検証し、次年度以降の在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き方に対する目標値(利用率)を決定する。